T-Globalテクノロジー 様
導入事例

コロナ禍での業績向上、デジタル経営戦略はなぜ増益と福利厚生の双方を実現できたのか?

T-Globalテクノロジー

業種:製造業(クーラントソリューションプロバイダー)
課題:従業員が仕事と生活の最適なバランスを取れるようにするだけでなく、企業の利益と環境永続の両立をすること
導入の背景 企業の社会的責任を果たすとともにDXのトレンドに追いつく
導入の決め手 機能・価格・サービス品質
導入後の効果 営業活動の集中管理・社内の経験と知識の管理

導入の背景
企業の社会的責任を果たすとともに、DXのトレンドに追いつく

同社は現在、台湾、中国、英国に営業部隊を持っている。当初は各地域の営業部隊が独自のレポートを作成しており、フォーマットが定まらず、レポートの記載内容も異なっていたため、マネージャーは顧客の全容を把握することが困難であった。また、各地の営業部隊が地域を跨いで顧客をサポートし、サービスを提供することは困難である上、近年の業績の継続的な成長は、業務管理の複雑さをさらに深めていた。

導入の決め手
システム導入は機能と価格のみにあらず。アフターサービスが隠れたコスト

周氏は、Vital CRMとVital Knowledgeを選定した理由について、機能がニーズを満たし、価格が合理的であるだけでなく、さらに重要なのはサービス品質であり、これが導入中に強く感じた点であると語る。
Vital CRMとVital Knowledgeの導入は経営意思決定者の全面的に支持を得ているが、導入の過程で従業員からの抵抗に直面することは避けられなかった。
そのため、開発元は過去の蓄積された経験による実質的な提案を行うとともに、プロジェクトリーダーを招待して事例発表会を開催し、他社の導入事例を紹介するなどして、課題を解決する方法を見出していった。
これが、T-Globalテクノロジー社が将来的にさらに多くのデジタルシステムの導入を促進し、デジタル化によりサービス力と品質を向上させ、世界的なクーラント製品市場においてさらなる一歩を踏み出していくことに大きく貢献している。
T-Globalテクノロジー社の周氏

導入後の効果(Vital CRM)
一元管理と統一フォーマットで顧客管理システムを標準化

情報の集中保存とレポート形式の標準化により、過去の問題が解決され、同社の経営管理、事業開発およびマーケティング、プロモーションにもメリットがもたらされた。
【経営管理】
Vital CRMの分析レポートにより、マネージャーが世界中の顧客の状況についてより明らかに知ることができるようになった。例えば、各市場の業績変化や顧客タイプが明らかになり、これにより最適な営業戦略を策定できるようになった。
【営業】
Vital CRMによる顧客対応状況の一元保存で、各地の営業部隊が相互に地域の顧客をサポートすることが可能となり、時差と距離のサービス品質への影響を低減することにつながった。
【マーケティングやプロモーション】
同社の車用、軍用、医療設備、3C製品、パネル等の様々な分野で、Vital CRMにより顧客分類が明らかとなり、様々なタイプの顧客に応じてニーズを満たす製品のeDMやメールマガジンを送信し、マーケティング担当者が顧客を選別する時間を短縮し、精度の高いマーケティングの実現を容易なものとした。

導入後の効果(Vital Knowledge)
経験を蓄積し、将来の成長のための基盤を構築

Vital Knowledge導入後は、各ユニットの購買依頼を目的・時間・プロセス等に応じてプラットフォーム上に構築できるようになりました。
総務ユニットは管理が容易になるだけでなく、購買依頼の管理も容易になりました。また、プロセスも標準化され、より効率的になり、各部門の調達ニーズを迅速に把握できます。新人社員も、Vital Knowledgeを介して作業手順をすばやく理解し、業務を通じて自主的に習得していきます。
これにより、あらゆる面で社員の作業効率が向上しました。

創業者が人生経験を経営に活かす、幸福企業のマネジメントの秘訣

同社のCEOである蕭氏は、数年前の病気を通じ、健康が人生で最も重要な資産であることに気付いた。
その後、彼は企業の代表となり、職場環境の改善、福利厚生の充実、環境の持続可能性への配慮を積極的に進め、従業員が仕事と生活の最適なバランスを取れるようにするだけでなく、企業の利益と環境永続の両立にも目を向けた。
このような企業変革は、同社の2015年の台湾幸福企業認証を授与されたのみならず、2016年には B Corp(※)認証も取得することとなった。
(※)B Corp認証、通称B Corpは、ESGと同じ意味を持つ、米国の非営利団体「B-type lab.」が推進する認証である。コーポレート・ガバナンス、従業員、環境、コミュニティと顧客影響力から企業の社会影響力評価し、この標章を取得した企業は、CSRを実施の最高のベンチマークとみなされる。 2021年にリストに掲載された台湾企業は29社で、T-Globalテクノロジー社は引き続きリストに掲載されている。なお、2022年現在、日本でB Corp認証を取得した企業は5社のみである。

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